1947年から49年生まれの所謂団塊の世代と言われる人達が、後期高齢者とされる75歳を迎える時期が2025年です。それまで一線で活躍していた大人数世代が一斉に給付を受ける立場に回る為、主として医療や福祉、介護などのサービスへの需要が高まる一方、急激な増加によって社会保障の財政バランスが崩壊するのではないかという深刻な実態が予想されています。

この状況にもしも陥った場合、高齢者に医療を占拠されて他の世代が適切な医療やサービスを受けられない可能性や、入院時にもベッドに空きが無い、等と言う不安が浮きぼりになります。また、入院できないとなると自宅で看取る事にもなりますが、現代社会では自宅で経験する人も少なく、高齢者家族の最期についても不安が残ります。2025年問題を解消するべく介護職や福祉に力を入れる地方も存在していますが、離職率が高く未だ人手不足が解消されているとは言えません。

2005年を境に少子化に転化し、高齢者が増える日本ではありますが、この問題がいざその時になって急激に訪れる訳ではありません。そこへ至るまでの数年、そして2050年まで増えるとされるこの状況に対して、社会保障の制度改善や給付金、負担額の見直しなどを行う事でバランスの崩壊を防ぐことが重要だといえるでしょう。備えを万全にしておくことで、正常で健全な社会にしていくことができます。高齢者も若者も助け合いながら、バランスの取れた社会を後世に残していくことが求められています。

少しでもいい社会に導くためには、2025年が到来するまでに少子高齢化の実態を一人一人が理解しておくことが大切です。日本が置かれている状況をきちんと把握し、2025年問題の詳細を頭に入れておきましょう。